令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年習志野市議会第３回定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年９月２１日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 令和３年９月２１日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第３５号ないし議案第３９号並びに受理番号第８３号ないし受理番号第８５号について（
委員長報告～採決） 第３ 議案第４０号ないし議案第４６号について（提案理由の説明、監査委員の決算審査意見、質疑） 第４
一般会計決算特別委員会及び
特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第４０号ないし議案第４６号付託、閉会中継続審査の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．
会議録署名議員の指名 １．議案第３５号ないし議案第３９号並びに受理番号第８３号ないし受理番号第８５号について（
委員長報告～採決） １．議案第４０号ないし議案第４６号について（提案理由の説明、監査委員の決算審査意見、質疑） １．
一般会計決算特別委員会及び
特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第４０号ないし議案第４６号付託、閉会中継続審査の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 木村 孝君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 清水大輔君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 佐野正人君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 田中真太郎君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（１名） １０番 立崎誠一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君 企業管理者 市川隆幸君 教育長 小熊 隆君 監査委員 福田佐知子君 監査委員 布施孝一君 監査事務局長 小倉一美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 主任主事 山平祥大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（清水大輔君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２９名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（清水大輔君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、本日、市長から議案の追加送付並びに専決処分の報告があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 次に、去る９月８日の本会議において設置されました
一般会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付でそれぞれ互選され、
一般会計予算特別委員長に高橋正明議員、副委員長に斉藤賢治議員と決定した旨、報告がありました。 これにて報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（清水大輔君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １６番 市瀬健治議員及び １８番 鮎川由美議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３５号ないし議案第３９号並びに受理番号第８３号ないし受理番号第８５号について（
委員長報告～採決）
○議長（清水大輔君） 日程２、議案第３５号から議案第３９号まで並びに受理番号第８３号から受理番号第８５号までを議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。 まず、
総務常任委員長相原和幸議員。登壇を願います。 〔
総務常任委員長 相原和幸君 登壇〕
◆
総務常任委員長（相原和幸君）
総務常任委員会に付託された陳情３件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、受理番号第８３号辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めましたが、参考意見はございませんでした。 その後、委員間での意見交換の中で、一委員より、 １、２兆５,０００億円とも言われる多額の費用をつぎ込む無謀な辺野古新基地の建設は、到底容認できない。 １、基地の整理・縮小・返還は全国の課題であって、日本政府が沖縄県をはじめとする全国の声を聴いて、アメリカ政府に対し、基地の負担軽減を行うように働きかけることが必要である。 等の意見がありました。 意見交換終結の後、一委員より、賛成の討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものに決しました。 次に、受理番号第８４号及び受理番号第８５号について申し上げます。 これら２件の陳情につきましては、辺野古新基地の埋立てに係る土砂の採取等に関する陳情ですので、一括して審査を行いました。 本陳情について、当局に参考意見を求めましたが、参考意見はございませんでした。 その後、委員間での意見交換の中で、一委員より、 １、辺野古の新基地建設に、様々な戦没者の遺骨を含んだ土砂を投入することは、到底容認できない。 との意見がありました。 意見交換終結の後、一委員より、賛成の討論があり、逐一採決の結果、いずれも賛成少数により、不採択とすべきものに決しました。 以上で、
総務常任委員会の報告を終わります。 〔
総務常任委員長 相原和幸君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 次に、
文教福祉常任委員長市角雄幸議員。登壇を願います。 〔
文教福祉常任委員長 市角雄幸君 登壇〕
◆
文教福祉常任委員長（市角雄幸君）
文教福祉常任委員会に付託されました議案３件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 議案第３６号ないし議案第３８号の３件につきましては、人権擁護委員の推薦につき意見を求める議案でありますので、一括して審査を行いました。 本件について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、人権擁護委員の定年及び任期数の制限について伺う。 １、コロナの流行前と流行後の人権擁護委員の活動状況について伺う。 １、過去の人権相談において、大きな問題となった事案があったか。 １、
近隣トラブル等に対する人権擁護委員の対応の手法及び具体的な事案について伺う。 １、人権擁護委員に対する研修会はあるのか。 １、コロナ禍における人権教室の実施状況を伺う。 １、人権相談の内容と件数の推移について伺う。 １、本市における人権擁護委員の数を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、逐一採決の結果、いずれも全員賛成をもって適任とすべきものと決しました。 以上、
文教福祉常任委員会の報告を終わります。 〔
文教福祉常任委員長 市角雄幸君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 次に、
一般会計予算特別委員長高橋正明議員。登壇を願います。 〔
一般会計予算特別委員長 高橋正明君 登壇〕
◆
一般会計予算特別委員長（高橋正明君）
一般会計予算特別委員会に付託されました議案２件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 議案第３５号令和３年度習志野市
一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ１億２,１４４万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６２２億３,０５４万２,０００円とするものであります。 審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。 １、
私立幼稚園運営費等助成事業において減額となる２４万円について詳細に伺う。 １、
幼児教育無償化の開始当初に保育の必要性があると認定された幼児の保護者に対する補助について伺う。 １、
幼稚園類似施設に対する差別をなくし、自由な教育を受ける権利を守ることが大切であると考えるが、当局の見解を伺う。 １、市外も含め、本市の子どもたちが通う
幼稚園類似施設の数を伺う。 １、
幼稚園類似施設に通う子どもの保護者への補助に係るこれまでの経緯について伺う。 １、
幼稚園類似施設から、施設の運営が困難であるとの相談をされたことはあるか。また、補助を受けられないことで、応募者数が減少した
幼稚園類似施設はあるのか伺う。 １、
幼稚園類似施設が今回の補正予算議案による助成の対象となったとしても、
幼保無償化開始当初から市単独で助成していた年額３万円については遡って支給されないのか伺う。 １、無償化の決定により、私立の幼稚園を希望する子どもが増えることが想定されるが、当局の見解を伺う。 １、これまで、
インターナショナルスクールや外国人学校の附属幼稚園、朝鮮幼稚園などは無償化の対象外とされていたが、今後どうなっていくのか伺う。また、対象施設としての認定に係る市の基準はつくられているのか。 １、
マイナポータルでの健診情報等の個人情報は、本人のみが閲覧できるということでよいか。また、国は何を期待してこの開示をするのか。 １、
マイナポータルの情報を国が閲覧したという記録は残るのか伺う。 １、個人が特定されない形で、蓄積されたデータが利用されることが考えられるが、当局の見解を伺う。 １、健診データ等に係る市町村間の連携とは、具体的には転出先の市町村が転出前のデータ等を閲覧できることという認識でよいか。 １、秋津野球場の６本の照明塔を撤去する事業者はどのように選定するのか。また、撤去作業の期間を伺う。 １、現在、秋津野球場の夜間利用者はいないのか伺う。また、利用団体へのアプローチは行ったのか。 １、清掃工場で使用するコークスの現状について伺う。 １、使用するコークスの仕様については、原産国ではなく、硫黄の含有量で規制しているということでよいか。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、一委員より、幼稚園の無償化について、民族、国籍に関係なく、恩恵を受けられるよう基準をつくっていただきたいとの要望がありました。 また、質疑終結の後、一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第３９号令和３年度習志野市
一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ７,０５２万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６２３億１０７万円とするものであります。 審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。 １、市内における従業員数別の事業所の数を伺う。また、従業員数４人以下の事業所が今回の補正予算による支援金の対象外である理由を伺う。 １、市内における従業員数４人以下の飲食店の数を伺う。 １、従業員数４人以下の事業所に対する支援について、どのように考えているのか。 １、今回の支援金の申請期間が短いと考えるが、当局の見解を伺う。また、事業の周知方法について伺う。 １、支援金の財源となる臨時交付金の条件を伺う。 １、これまでに市内事業者に対して実施した支援について詳細に伺う。 １、補助金による支援が終了した後に廃業を考えている事業者について把握しているのか伺う。 １、当該支援金については、商工会議所から提出された要望の内容に沿ったものであるか伺う。 １、今期定例会における本市のコロナ対策に係る議案の特徴について、近隣市と比較して、どのような違いがあるのか伺う。 １、今後、追加のコロナ対策を予定しているのか伺う。 １、当該支援金の申請に係る要件はあるのか伺う。また、予算を超える申請があった場合の対応を伺う。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、各委員より、 １、事業所に対する支援については、一律に線引きをするのではなく、
超過累進課税制のような配慮をしていただきたい。 １、市民生活を守るために必要となる予算等について、今後、検討していただきたい。 １、議案については、専決処分ではなく、臨時議会を招集し、議論する場を設けていただきたい。 等の要望がありました。 また、質疑終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 以上をもちまして、
一般会計予算特別委員会の報告を終わります。 〔
一般会計予算特別委員長 高橋正明君 降壇〕
○議長（清水大輔君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。通告がありますので、通告者から質疑を許します。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） これから委員長報告に対する質疑を行うわけですが、
総務常任委員会の陳情についても質疑の事前申請をしておけばよかったなと、今、委員長報告を聞いてて感じましたね。やっぱり外国の軍隊が日本の国内に存在するというのは、国家主権に関わることだから、やはり委員長質疑、申請しておけばよかったなと思ってます。 委員長質疑に対する申請は、私の場合には、これは
文教福祉常任委員長と
一般会計予算特別委員長報告、これについてになります。 それで、この補正第５号、第６号ですが、習志野市の補正予算第５号は、１億２,０００万円程度を追加するということになりました。１億２,０００万円が多いか少ないかについては、その議論はほかに置いておいて、内容から見ると、コロナ対策費には乏しいと、こういう見解です。委員会で、このコロナ対策費に乏しいじゃないかという、この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君） ただいまの質疑に対し、委員長の答弁を求めます。
一般会計予算特別委員長高橋正明議員。
◆
一般会計予算特別委員長（高橋正明君） はい。
○議長（清水大輔君） 暫時休憩します。 午前１０時２４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２４分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般会計予算特別委員長高橋正明議員。
◆
一般会計予算特別委員長（高橋正明君） はい。補正予算第５号である議案第３５号では、そのような質疑は行われませんでしたが、補正予算第６号である議案第３９号に係る質疑の中で、議案の数が少ないが、コロナ対策に関し、近隣市と比べて、どのように違うのかを問う質疑が行われました。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） なるほどね。昨今の新聞の地方報道では、県内で独自の
新型コロナ対策を出してくる、出している、そういう報道が見受けられますね。 次に、追加議案として、補正予算第６号も提案されてるわけですね。今、委員長が触れられました。地元のちから復活応援事業として商工費枠で７,０００万円程度を予算化しています。令和２年度で３億４,０００万円程度が既に実行されています、これは、令和２年度で。地元のちから復活応援事業というネーミングでは、何のことか第三者的には分かりづらくなっています。すぐに経営者の
資金繰り支援制度であることが、この言葉では伝わりにくい。この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
一般会計予算特別委員長高橋正明議員。
◆
一般会計予算特別委員長（高橋正明君） はい。そのような質疑は行われませんでした。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） この地元のちから復活応援事業ですが、このネーミングは、いつ誰が、どういう目的でつけたのか気になります。この事業の財源となる国庫補助金の
新型コロナウイルス感染症対応の
地方創生臨時交付金のこれまでの使い方について、これまでの使い方について、質疑は行われましたか。お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
一般会計予算特別委員長高橋正明議員。
◆
一般会計予算特別委員長（高橋正明君） はい。お答えします。ネーミングについての質疑はありませんでした。また、
地方創生臨時交付金のこれまでの使い方という質疑はありませんでしたが、この交付金が交付される要件を尋ねる質疑はありました。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） やはり政府が当初実行した１０万円の定額給付金というのは分かりやすかったね、ああ、そうかと。定額給付金のときは、ああ、そうか、申請すればお金もらえるんだねと、分かりやすかった。分かりやすさが大事だよね。地元のちから復活応援事業では、何のことやら分かりづらいね。分かる人だけが分かって申請することが起きないとも限らない。分からない人は分からない、分かる人だけ抜かりなく申請すると。こういう危惧が残るわけですね。 さて、４番目ですが、
新型コロナウイルスに伴う給付金、それから助成金、貸付金などの公的資金は、一連のこのコロナ時代の中で見ていますと、社会現象を見てみますと、監視能力が働いてないと、一部の団体や個人に偏る傾向があるんじゃないかと。みんなに１０万円というのは分かりやすいけども、自己申告などの助成金とか貸付金なんかは、分かっている者だけが、分かっている団体とか個人だけに偏る傾向があるんではないかと思ってるわけです。この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
一般会計予算特別委員長高橋正明議員。
◆
一般会計予算特別委員長（高橋正明君） はい。お答えします。そのような質疑は行われませんでした。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。 それで、当初から、地元のちから復活応援事業の給付対象は、市内の中小企業者、今回は５人というラインを引いているようだけども、市内の中小企業者、社会福祉法人、医療法人となっています。これまでの事業者への給付額一覧表は提示されましたか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
一般会計予算特別委員長高橋正明議員。
◆
一般会計予算特別委員長（高橋正明君） はい。お答えします。そのような質疑及び資料の提示は行われませんでした。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 千葉県の今回の補正予算は７２６億円になっています。主な財源は、国庫の臨時交付金から構成されているようです。そのうち８１％に当たる５９２億円は、いわゆるコロナ対策費になっているわけです。 習志野市のこれまでのコロナ対策費はどうなっているのか、具体的質疑と説明、資料の提示は行われましたか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
一般会計予算特別委員長高橋正明議員。
◆
一般会計予算特別委員長（高橋正明君） はい。お答えします。そのような質疑及び資料の提示は行われませんでした。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 説明資料の提示が行われなかったということでありますので、委員長報告でですね、それはそれで受け止めます。 この件の最後ですが、再三にわたる
緊急事態宣言下で、誰も嫌になるほど、国民、市民感情からすれば、もう何とかしてくれということが素直な受け止め方ではないかと思うんですが、再三にわたる
緊急事態宣言下で、資金繰りなどの経営支援、勤労者への休業補償、失業などによる生活支援の経済的支援がこれからも不可欠となっています、これからも。恐らく政府・自民党は間もなく、総選挙前に何らかの政策提言をしてくれるでしょう。これは不可欠になっている。この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
一般会計予算特別委員長高橋正明議員。
◆
一般会計予算特別委員長（高橋正明君） はい。お答えします。従業員数４人以下の事業所が今回の支援の対象外である理由、また、その事業所に対する支援についてどのように考えているかといった質疑がありました。 また、コロナ禍で経営が厳しい事業者に対して支援の必要があるとの視点からの質疑が行われました。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 事業者、それから市民はもとより、コロナ禍における経済的課題を抱えている人たちに対する支援というのは、誰も反対する人は少ないと思いますね、ほとんど。ただ、お金をまくのも、使うのもいいけども、その後、使ったお金、使ったお金は、今度は税収で回収していかなきゃいけないよね。後が怖いよね、どうなるんだか。 さて、次に、
文教福祉常任委員長に１点だけお尋ねいたします。 人権擁護委員は、法務大臣から委嘱され、無報酬業務のボランティアになっています、無報酬業務のボランティアになってます。報酬なしで、正真正銘のボランティアになってる。習志野市では、現在、１１名の委員が委嘱されています。 人権擁護委員の再任に当たって、かつて習志野市の人権擁護委員で弁護士の渡邉惇氏の
人権擁護委員履歴について確認してきたことがあります。ＪＲ津田沼駅南口の
指定暴力団関係者との不明朗な２６億８５３万円の土地取引のときの立会人兼顧問弁護士という立場で、登記されていない土地の売買契約書を交わしてきました。
調査特別委員会で証人喚問も受けています。しかし、その後、平成２１年１１月３日に、２８年に及ぶ
人権擁護委員功労により瑞宝双光章を受賞したりしています。 人権擁護委員の選出の在り方に少し不安を感じるわけですが、現状では、習志野市において人権相談を活用する市民がほとんどいません。どうしてなんだろうかと、こういった視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君）
文教福祉常任委員長市角雄幸議員。
◆
文教福祉常任委員長（市角雄幸君） はい。質問にお答えいたします。そのような質疑はなく、当局からの説明は行われませんでした。 ただ、人権相談の内容と件数の推移についての質疑は行われました。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 人権擁護委員は１１名いるのに、現状では人権相談を活用する市民は二、三人にすぎないんですね、二、三人。千葉県内の千葉協議会では年間４,０００件に上るとされています。 この点については、後ほどの討論で少し考えを深めてみたいと思っています。以上。
○議長（清水大輔君） これにて、委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から発言を許します。１番入沢俊行議員。登壇を願います。 〔１番 入沢俊行君 登壇〕
◆１番（入沢俊行君） 私は、日本共産党を代表して、受理番号第８３号辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情、第８４号戦没者の遺骨が眠る土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書採択の陳情、第８５号沖縄本島南部土砂採取計画撤回に関する陳情の陳情３件に賛成の討論を行います。 今年６月２３日に開催された沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で玉城知事は、県土の各地には犠牲になられた方々の御遺骨や多くの不発弾が埋もれており、戦争の傷はいまだに癒えることがないと述べて、国の責任で一日も早い遺骨の収集や不発弾の処理を行うことを求めました。また、辺野古の米軍新基地建設を強行する日米両政府に向け、沖縄県を含める積極的な協議の場の設置を要求し、新基地建設が唯一の解決策という考えにとらわれることなく、新たな在沖米軍、沖縄にあるということですね、米軍の整理・縮小のためのロードマップの作成と、目に見える形で沖縄の過重な基地負担の解消を、と訴えました。 菅首相は、米軍基地の集中で沖縄に大きな負担を課している現状を何としても変えていかなければならないと述べましたが、新基地建設や米軍普天間基地の危険性除去、返還には触れませんでした。 そもそも、普天間基地については、２０１３年、沖縄県内全４１市町村長と議長、全県議らが署名し、普天間基地の県内移設断念を求めた建白書が当時の安倍首相に提出をされました。同年１１月には新基地建設反対を掲げる翁長県政が発足し、翌１５年、辺野古埋立承認を取り消しました。１８年、玉城知事が翁長県政を引き継ぎましたが、安倍政権は、同年１２月、辺野古新基地建設の土砂投入に踏み切りました。 新基地建設の予定地の軟弱地盤の改良工事を進めるためには、玉城知事の承認が必要ですが、知事の承認は絶対に得ることができません。新基地は、政府の試算でも完成までに１２年間を要し、総工事費も約１兆円に拡大することが明らかになっています。しかも、これ自体が机上の試算にすぎず、沖縄県の試算では２兆５,５００億円かかると計算されています。 沖縄県では、戦没者の遺骨収集に取り組んできた個人または団体への表彰が行われています。沖縄では遺骨収集は現在も継続をしている重大な課題になっています。戦没者の遺骨が眠る沖縄本島南部から埋立土砂を調達しようとしていることに、遺族の怒りが広がっています。 習志野市も、米軍とは無関係ではありません。２０１７年１月に習志野演習場で実施した降下訓練始めの一般公開に米軍部隊が初参加して以来、毎年、米軍が参加するようになり、訓練内容も拡大しています。昨年１月１０日には習志野演習場での降下訓練始めに初参加する米空軍の輸送機を使用した降下訓練中、習志野高校第二グラウンドに自衛隊員１人が誤って降着する、誤って降りてしまう事故が起きました。 米軍の訓練の参加、訓練内容については地元自治体へ詳しい情報提供は行われず、連絡があっても直前になるなど、極めて不誠実です。また、オスプレイによる事故も、沖縄や横田で繰り返されています。 このような米軍の問題について、全国知事会は、昨年１１月に、飛行訓練など基地の外における米軍の演習訓練については必要最小限とすることや、施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進することなどを含む、米軍基地負担に関する提言をまとめ、日本政府に提出をしました。米軍基地の負担が集中する沖縄の基地負担、危険性を解消することは緊急の課題です。 知事会が提言してるように、基地の整理・縮小・返還は全国の課題であって、全国で押しつけ合って、解決するものではありません。日本政府が沖縄県をはじめ全国の声を聴き、アメリカ政府へ基地の負担軽減を行うように働きかけることを求める立場から、陳情３件に賛成します。以上です。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論ありませんか。２番荒原ちえみ議員。登壇願います。 〔２番 荒原ちえみ君 登壇〕
◆２番（荒原ちえみ君） 私は、日本共産党を代表して、議案第３５号令和３年度習志野市
一般会計補正予算（第５号）に反対討論、議案第３９号令和３年度習志野市
一般会計補正予算（第６号）に賛成討論を行います。 議案第３５号の補正予算全体に反対するものではなく、補正予算の健康支援課事務費に反対いたします。 健康支援課事務費において、市は、システム改修の効果について、国が市の実施するがん検診のほかにも、
マイナポータルを通じて、本人が健康診断情報やレセプト、処方箋情報等を閲覧できる仕組みづくりを進めております。それをマイナンバーと結びつけようとしている。
マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。デメリットとして、連携のサービスが拡大すると、マイナンバーカードの情報、
マイナポータルのログインを管理するパスワードの情報の漏えいのリスクが高まります。 今年の５月に、個人情報の保護より利活用を優先する、デジタル改革関連法が可決成立しました。この法案は、政府が本人同意を得ずにデータを外部提供できる非識別加工情報制度の危険な実態があります。非識別加工情報とは、官公庁が持つデータの民間利用の仕組みです。そのためにプライバシーの侵害となります。 また、個人情報保護法制の一元化は、自治体独自の個人情報保護条例に縛りをかけるとともに、政府が運営するオンラインサービス、すなわち
マイナポータルを入り口とした個人情報の集積は攻撃されやすく、一度漏れた個人情報は取り返しがつかなくなります。 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。今、最も必要なのは、本人が個人情報の自己決定権を保障する仕組みが必要です。 地方自治への侵害として、情報システムの共同化、集約の推進で、自治体は、国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになりかねません。デジタル庁は、自治体にも強い権限を持ち、予算配分など口を挟めるようになります。 また、マイナンバー制度は、個人の預貯金口座のマイナンバーへのひもつけにより、国が所得、資産、社会保障給付を把握し、社会保障費などの削減を進めるために悪用されることを懸念します。 日本共産党は、以上の点から、議案第３５号に反対します。 次に、議案第３９号の補正予算は、地元のちから復活応援事業において、従来手薄だった従業員数２０人前後の市内中小企業の支援に取り組むことを評価し、本議案に賛成します。 しかし、今回の支援の対象外となった個人事業者や４人以下の零細企業も苦しいことには変わりはありません。追加の支援策が必要です。 市内在住の一般の労働者世帯も困難に直面しています。収入減への経済的な支援だけではなく、職場での不当な扱い、不当解雇などへの相談活動、生活困窮者自立支援制度の拡充、申請しやすい生活保護の体制整備など、様々な支援策が必要となります。習志野市でもコロナ感染による保育所の閉所が起こり、子どもが無症状感染をしていないか心配などの相談が日本共産党に寄せられました。小中学校の２学期始業による感染拡大への不安の声もあります。 日本共産党は８月２４日に、習志野市内の保育・教育施設での無症状感染を防ぐための緊急要請書を市長と教育長に提出しました。保育所、学童保育、学校で希望者全員のＰＣＲ検査を行うなど、早急な取組が必要です。医療や介護の現場も疲弊しております。適切な支援策が必要です。ところが、９月議会で市長が提案した補正予算や議案からは、どのような方向でコロナ対策の取組を深めていくのか、市の姿勢が見えてきません。 様々な角度から市民生活への支援策を検討し、実行することを強く求めるとともに、議案となる支援策については、専決処分ではなく、臨時議会を招集し、議論する場を設けることを求め、議案第３９号に賛成し、討論を終わります。 〔２番 荒原ちえみ君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ほかに討論ありませんか。３番平川博文議員。 〔３番 平川博文君 登壇〕
◆３番（平川博文君） これより討論を行います。 まず、補正予算の第５号、第６号についてですが、習志野市の補正予算の第５号は、先ほども委員長質疑で申し上げましたが、１億２,０００万円程度を追加すると。内容は、習志野市独自のコロナ対策費に乏しいという印象を持っています。追加議案として補正の第６号も提案されています。地元のちから復活応援事業として、商工費枠で７,０００万円程度を予算化しています。既に令和２年で３億４,０１５万３,０００円が実行されてきています。 今回の臨時交付金は、従来の都道府県単位の交付金から、市町村単位の交付金として交付されているとの説明が会議録に残されています。今回、事業を継続している５人以上の習志野市内事業者を対象に、雇用対策として、従業員１人当たり１万円、上限を２５万円とする支援給付を行うとしています。対象事業者数は５７１社と説明されている。申請期間は、令和３年１０月１日から、来月からですね、１２月２０日まで約３か月を予定しているようです。 しかし、地元のちから復活応援事業というネーミングでは、何のことか、先ほども申し上げましたが、何のことか、外野席からでは分かりづらい。すぐに経営者の
資金繰り支援制度であることが伝わりにくい。地元のちから復活応援事業のネーミングは、いつ、誰がつけたのか。 この事業の財源となる国庫補助金の
新型コロナウイルス感染症対応の
地方創生臨時交付金のこれまでの使い方について、資料を基にした議論がどこまで行われているのか、不安です。
新型コロナウイルスに伴う国庫からの給付金、助成金、貸付金など、一番インパクトのあったのは１人１０万円の定額給付金でしたけども、給付金、助成金、貸付金などの公的資金は、監視能力がないと、一部の団体・個人に偏る傾向があります。 地元のちから復活応援事業の給付対象は、これまでの市内の中小企業者、社会福祉法人、医療法人となっていました、これまでは。今回の対象事業者数は５７１社の法人の種類の内訳を知りたいところです。 事業者への給付額一覧表は公表されているのでしょうか。この場で、これまでの事業者への給付額一覧の資料提出を要求したいと思っています。 千葉県の補正予算７２６億円の主な財源は、国庫の臨時交付金から構成されています。この国庫の臨時交付金の歳出規模はかなりの額に既に至っているわけですが、国は、今後の歳入手段として何を考えなければならない条件に置かれているんでしょうか。恐らく赤字国債の増発は避けられない、そういう社会情勢かと思われます。今の条件で増税はできませんね。 そのうち、県の補正予算ですが、８１％に当たる５９２億円は、コロナ対策費になっています。習志野市のこれまでのコロナ対策費はどうなっているのか。習志野市の補正予算第５号の１億２,０００万円程度と補正第６号の７,０００万円では、まだまだ足りません。再三にわたる
緊急事態宣言下で資金繰りなどの経営支援、勤労者への休業補償、失業などによる生活支援の経済的な支援がさらに必要となるはずです。今後、習志野市では
新型コロナウイルス感染症の対策費として何が緊急を要するのか、今度は優先順位の問題になります。何が緊急を要するのか。国政はもとより市政でも、効果的で臨機応変な予算措置を求めたいと思います。 政府・自民党の与党の立場から、習志野市の行政に賛成のシフトで討論を行いました。 もう一つは、人権擁護委員の件です。 人権擁護委員は、法務大臣から委嘱され、無報酬業務のボランティアになっています。習志野市では現在１１名の委員が委嘱されています。人権擁護委員の再任に当たって、かつて習志野市の人権擁護委員で弁護士の渡邉惇氏の
人権擁護委員履歴について確認してきた経過があります。ＪＲ津田沼駅南口の
指定暴力団関係者との不明朗な２６億８５３万円の土地取引のときの立会人兼弁護士という立場で、登記されていない土地の売買契約書を交わしています。これはあってはならない、習志野市に対する背信行為であります。 平成１１年７月２日から行われた
調査特別委員会で証人喚問を、この弁護士であり人権擁護委員は受けています。しかし、その後、平成２１年１１月３日に２８年に及ぶ
人権擁護委員功労により瑞宝双光章を受賞しました。勲章を受けてるんですね。そもそも９期２８年の人権擁護委員の期間が尋常ではありません。 習志野市においては、人権擁護委員が１１名いるのに、現状では人権相談を活用する市民は二、三人にすぎません。県内の千葉協議会では年間４,０００件に上ります。どんな理由で習志野市は少ないのか。人権相談が必要なのに、相談ができない人のほうが多いのではないでしょうか。御近所トラブル、教育現場でのトラブル、子どもの人権、夫婦間のトラブル、人権擁護委員のテーマは幾らでも存在します。人権問題の発生と予防、発見など、期待される業務は決して少なくありません。 習志野市の人権擁護委員が身近な名誉職にとどまらないように、実用的なものになるように工夫を求めたいと思います。そう思いながら、賛成討論といたします。 〔３番 平川博文君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 この際、議場換気のため、暫時休憩いたします。 午前１１時９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決に入ります。 採決は電子採決システムにより行います。 まず、議案第３５号令和３年度習志野市
一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は適任であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第３６号は適任とすることに決しました。 次に、議案第３７号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は適任であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第３７号は適任とすることに決しました。 次に、議案第３８号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は適任であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第３８号は適任とすることに決しました。 次に、議案第３９号令和３年度習志野市
一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。 次に、陳情について採決をいたします。 まず、受理番号第８３号辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第８３号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第８４号戦没者の遺骨が眠る土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書採択の陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ないものと認めます。 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第８４号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第８５号沖縄本島南部土砂採取計画撤回に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（清水大輔君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第８５号は不採択とすることに決しました。 暫時休憩いたします。 午前１１時２５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２９分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第４０号ないし議案第４６号について（提案理由の説明、監査委員の決算審査意見、質疑）
○議長（清水大輔君） 日程第３、議案第４０号から議案第４６号までを議題といたします。 市長から提案理由の説明及び報告を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） 本日は、国際的な認知症の理解促進を目的に制定された世界アルツハイマーデーの当日ということでございまして、認知症の支援色でありますオレンジ色を身につけております。なお、９月がその月間ということで、２４日まで庁内各所でオレンジドレスアップを実施しております。 お疲れのところ、大変申し訳ございませんが、議長の御指示によりまして、追加議案となります、議案第４０号から第４６号及び報告第１２号について提案理由を申し上げます。 議案第４０号から議案第４６号までは、令和２年度の一般会計、特別会計の決算認定、並びに公営企業会計の決算認定及び剰余金の処分であります。 議案第４０号から議案第４３号までは、習志野市歳入歳出決算書に基づきまして、議案第４４号から議案第４６号までは、習志野市公営企業会計決算書に基づきまして、それぞれ説明させていただきます。 初めに、令和２年度の我が国の経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、厳しい状況にあったものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが期待される状況にありました。 こうした中、本市の令和２年度一般会計決算の状況を概観いたしますと、歳入においては、感染症の影響により市税収入が減少する一方、感染症対策に伴う国庫支出金の増加によりまして、歳入全体としては増額となりました。 歳出においては、感染症対策に取り組むとともに、引き続き子育て支援、障がい福祉などの扶助費が増加する中、消防庁舎の建て替えや教育施設の改築等による公共施設再生の取組を加速するなど、本市の目指す将来都市像「未来のために～みんながやさしさでつながるまち～習志野」の実現に向け、各種施策を展開いたしました。 それでは、順次、各会計決算の概要を申し上げます。 議案第４０号は、令和２年度習志野市一般会計決算認定についてであります。 歳入決算額は、対前年度比２５.３％増の８３１億６,２７８万１,９２８円、歳出決算額は、対前年度比２５.２％増の８０７億２４６万８,０２３円、歳入歳出差引額は、２４億６,０３１万３,９０５円であります。この差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源２億４,７３５万２,８３８円を差し引いた実質収支額は２２億１,２９６万１,０６７円であります。 主な事業を申し上げますと、１点目は、子どもが健やかに育つ環境の整備として、保育定員の拡大と保育の質の向上を図るため、民間認可保育所等の整備及び運営費の助成、小規模保育事業所の認可保育所への移行の支援を実施いたしました。このほか、放課後児童会の増設、令和６年度の開設を目指しております（仮称）向山こども園の設計業務委託を実施いたしました。 ２点目は、未来をひらく高水準な教育と生涯にわたる学びの推進といたしまして、大久保小学校の建て替え工事に向けた基本計画・基本設計を実施するとともに、谷津小学校の全面改築工事を継続して実施いたしました。このほか、ＩＣＴの利活用による高水準な教育の展開を目的といたしました機器の整備を実施するとともに、外国語活動・外国語科の指導の充実を図るため英語指導助手を増員いたしました。 ３点目は、誰もが健康を維持できる保健・医療・福祉の充実として、感染症対策に伴う医療機関や福祉施設への支援のほか、ワクチン接種の体制整備を行いました。このほか、老朽化が進む東部保健福祉センターの外部改修工事などを実施いたしました。 ４点目は、公共施設等総合管理計画に基づく取組の推進として、新消防庁舎建設工事及び旧庁舎・市民課棟等解体工事を継続して実施いたしました。このほか、橋梁におきましては、鷺沼西跨線橋及びふれあい橋の補修工事を継続して実施いたしました。 ５点目は、経営改革大綱の着実な実行による財政健全化の推進といたしまして、ロボティック・プロセス・オートメーション、ＡＩを活用した会議録作成支援システムを導入し、業務の効率化を進めました。 このほか、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴います生活支援・経済対策として、市民、事業者を対象とした生活資金や経営支援金の貸付けを実施するとともに、国の施策である特別定額給付金の給付、
地方創生臨時交付金を活用した地元のちから復活応援事業、あかちゃん特別給付金支給事業などを実施いたしました。 続きまして、議案第４１号は、令和２年度習志野市国民健康保険特別会計決算認定であります。 歳入決算額は、対前年度比３.２％減の１２９億６,６３６万３５円、歳出決算額は、対前年度比４.１％減の１２７億９１５万６,２８０円、歳入歳出差引額は、２億５,７２０万３,７５５円であります。 年間平均加入世帯は、対前年度比０.７％減の２万１１４世帯、年間平均加入者数は、対前年度比１.９％減の２万９,６０６人、加入者１人当たりの総医療費は、対前年度比５.１％減の年間３４万５,６９４円であります。 続きまして、議案第４２号は、令和２年度習志野市介護保険特別会計決算認定であります。 歳入決算額は、対前年度比４.８％増の１１９億９,６２７万６,２２３円、歳出決算額は、対前年度比４.８％増の１１７億２,０７１万９,５１０円、歳入歳出差引額は、２億７,５５５万６,７１３円であります。 第１号被保険者数は、対前年度比１.５％増の４万１,２８９人。第１号及び第２号被保険者を合計した要介護・要支援認定実人数につきましては、対前年度比５.８％増の７,４７０人、保険給付費の総額につきましては、対前年度比５.８％増の１０６億４５７万７,５７２円であります。 続いて、議案第４３号は、令和２年度習志野市後期高齢者医療特別会計決算認定であります。 歳入決算額は、対前年度比８.２％増の２２億８９万２,３０５円、歳出決算額は、対前年度比８.２％増の２１億９,６１５万２,６６５円、歳入歳出差引額は、４７３万９,６４０円であります。 被保険者数は、対前年度比２.０％増の２万１,１２８人で、後期高齢者医療に係る、保険料の徴収及び千葉県後期高齢者医療広域連合への納付等を行いました。 続いて、議案第４４号は、令和２年度習志野市ガス事業会計決算認定及び剰余金の処分についてであります。 収益的収支において、事業収益決算額は６３億６,７９３万１,２４０円、対します事業費用決算額は５９億６１１万８９１円、これらの金額から消費税等相当額を除いた当年度の損益につきましては、３億７,６３１万５３７円の純利益であります。 令和２年度の未処分利益剰余金は、純利益に利益剰余金の取崩しにより生じた未処分利益剰余金変動額２億４,６５６万６,１５９円を加えた６億２,２８７万６,６９６円となります。 この処分といたしましては、建設改良積立金に３億７,６３１万５３７円を積み立て、資本金に２億４,６５６万６,１５９円を組入れしようとするものであります。 次に、資本的収支において、資本的収入は、工事負担金及び長期貸付金に係る債権の回収金で、決算額は３億８２７万５,１４２円、資本的支出は、ガス導管の工事費及び企業債償還金等で、決算額は９億３,４５２万５,１１１円であります。この資本的収支不足額６億２,６２４万９,９６９円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填しております。 続いて、議案第４５号は、令和２年度習志野市水道事業会計決算認定及び剰余金の処分についてであります。 収益的収支において、事業収益決算額は２３億１,３６９万４,２７７円、対します事業費用決算額は２０億７,４６４万６,１４６円、これらの金額から消費税等相当額を除いた当年度の損益は、１億７,８８７万９,６１６円の純利益であります。 令和２年度の未処分利益剰余金は、純利益に利益剰余金の取崩しにより生じた未処分利益剰余金変動額３億５,５９０万円を加えた、５億３,４７７万９,６１６円となります。 この処分といたしましては、減債積立金に１億７,８８７万９,６１６円を積み立て、資本金に３億５,５９０万円を組入れしようとするものであります。 次に、資本的収支において、資本的収入は、工事負担金及び納付金等で、決算額は１億４,４９１万９,２２８円、資本的支出は、水道管の工事費及び企業債償還金等で、決算額は１０億３,４５９万３,３０８円であります。 この資本的収支不足額８億８,９６７万４,０８０円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填しております。 続いて、議案第４６号は、令和２年度習志野市下水道事業会計決算認定及び剰余金の処分についてであります。 収益的収支において、事業収益決算額は、６４億３,４７５万３,５２２円、対します事業費用決算額は、５８億７,１７６万６,６０２円、これらの金額から消費税等相当額を除いた当年度の損益は、４億７,５８７万２１９円の純利益であります。 令和２年度の未処分利益剰余金は、純利益と同額の４億７,５８７万２１９円となります。 この処分といたしましては、４億７,５８７万２１９円全額を減債積立金に積立てしようとするものであります。 次に、資本的収支において、資本的収入は、企業債及び国県補助金等で、決算額は、３１億２,７５３万４,９５５円、資本的支出は、鷺沼放流幹線下水道建設工事委託及び企業債償還金等で、決算額は４７億９,７９５万７９２円であります。 前年度帰属分企業債３,０００万円を除いた資本的収支不足額１７億４１万５,８３７円は、当年度分及び過年度分損益勘定留保資金などで補填しております。 以上が各会計決算の概要でありますが、配付いたしました決算報告書などを御参照の上、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 最後に、報告第１２号は、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について）であります。 地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分したことについて報告するものであります。 内容は、習志野市が損害賠償の責めを負うものについての損害賠償額の決定及び和解でありまして、報告のとおりでございます。 以上、説明でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 以上で提案理由の説明を終わります。 引き続き、ただいま議題となっております令和２年度各会計決算に対する審査意見について、監査委員の報告を求めます。福田佐知子監査委員。登壇を願います。 〔監査委員 福田佐知子君 登壇〕
◎監査委員（福田佐知子君） 監査委員の福田でございます。 宮本市長はじめ議員の皆様方におかれましては、行政を円滑に推進され、本市の発展と市民の福祉増進、そして
新型コロナウイルス感染症対策に御尽力されておりますことに、心より敬意を表します。 また、職員の皆様方におかれましては、
新型コロナウイルス感染症対策において、感染予防対策を徹底し、本市の生活支援及び地域経済の回復、復興に向けた支援やワクチン接種などの業務に日々取り組まれておりますことに、心より感謝申し上げます。 それでは、議長の御指示に従いまして、さきに市長に提出いたしました「令和２年度決算審査意見」の概要について報告いたします。 なお、この審査意見は、布施監査委員との合議に基づくものであります。 また、本年度の決算審査につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、提出された決算資料に基づき、書面による質疑を行い、その内容についてさらに詳細な説明を必要とする項目について関係職員への説明聴取を実施し、慎重に審査を行ったことを申し添えます。 それでは、審査意見の主な点を申し上げます。 意見書の２ページになりますが、１番目の令和２年度予算は、特に、将来を担う子どもたちの健全な育成に視点を置いた子育て支援・教育環境の整備に力を入れるとともに、切迫した課題である老朽化した公共施設の再生の取組を加速するなど、“選ばれ続けるまち”を目指して、力強いまちづくりを推進するため、５項目を重点施策として編成されました。さらに、
新型コロナウイルス感染症対策など、緊急性や必要性のある事業について、１２回の補正予算が編成され、執行されました。 次に、２番目の一般会計ですが、歳入決算額は、８３１億６,２７８万２,０００円で、前年度対比２５.３％増加し、歳出決算額は、８０７億２４６万８,０００円で、前年度対比２５.２％増加しました。 この増加の主なものは、歳入では、特別定額給付金給付事業費補助金や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金が、歳出では、特別定額給付金給付事業や新消防庁舎建設工事費が増加したことによるものであります。 ３番目の特別会計ですが、特別会計全体の歳入決算額は、２７１億６,３５２万９,０００円で、前年度対比１.１％増加し、歳出決算額は、２６６億６,２０２万８,０００円で、前年度対比０.６％増加しました。 ４番目の収支状況ですが、一般会計の形式収支額は２４億６,０３１万４,０００円で、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は２２億１,２９６万１,０００円となり、このうち剰余金処分として１２億円が、財政調整基金に積み立てられました。 ５番目の債務残高ですが、地方債の年度末現在高は、一般会計の５２５億８,９１４万９,０００円で、前年度対比２.７％増加しました。 また、債務負担行為の年度末残高は、１７５億７,０１２万８,０００円で、前年度対比７.２％減少しました。 地方債と債務負担行為を合わせた債務残高は、前年度とほぼ同額の７０１億５,９２７万８,０００円となりました。 ６番目の普通会計などですが、普通会計は、総務省による地方財政状況調査、いわゆる決算統計での区分・統計数値となります。 歳入決算額の財源内訳では、前年度対比で自主財源が１０.８％減少、依存財源は９０.７％と顕著な増加となりました。 歳出の性質別状況では、前年度対比で義務的経費が１１.３％、経常的経費が４１.４％、投資的経費が１４.６％、それぞれ増加しました。 次に、財政指標では、財政力指数が前年度と同率の０.９５、実質収支比率が６.６％で、前年度対比１.３ポイント上昇、経常収支比率が９７.７％で、前年度対比０.２ポイント低下しました。 ７番目の総括ですが、令和２年度決算は、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活支援・経済対策の実施により、歳入、歳出ともに決算額は前年度より大幅な増加となりました。 歳入では、定額給付金給付事業費補助金及び
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金が大幅に増加した一方、
新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の減少により、市税収入の伸び率は減少となりました。 これに対して、歳出は、大久保地区公共施設再生事業による支出や不動産売払収入が原資となった市債管理基金への積立てが減少となった一方、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う感染防止対策や特別定額給付金給付事業並びに地元のちから復活応援事業等の生活支援及び地域経済の回復・活性化のための経費が増加となっています。 それに加え、子育て支援や障がい福祉などの扶助費、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入となった人件費及び公債費といった義務的経費の増加により、財政運営は引き続き厳しい状況となっています。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は０.２ポイント低下となりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減少や扶助費の増加が見込まれることから、引き続き、財政硬直化の進行が懸念されるところであります。 自立的都市経営を推進していくには、持続可能な財政構造の構築のため、第二次経営改革大綱の着実な実施と、市税などにおける収入未済の縮減を図ることが肝要であります。 収入未済額については、一般会計では、前年度対比９８５万５,０００円、０.７％増加し、特別会計の合計では、前年度対比４,６６６万５,０００円、５.９％減少となっています。 市全体としての収納強化に向け、債権管理課と収入未済を所管する各担当課との連携をより一層強化するとともに、適切な進行管理と早期対応・発生抑止に努められるよう要請するものです。 一方におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等の支払いが困難な状況に置かれている市民及び市内事業者の方々に対しては、引き続き、個々の状況に配慮しながら、生活再建の視点も踏まえた柔軟な対応に努めていただきたいといたしました。 債務残高については、新消防庁舎建設事業、旧庁舎等解体事業及び谷津小学校校舎改築事業などに伴う市債の発行により地方債残高は増加した一方、債務負担行為残高が減少したことから、前年度対比６２３万３,０００円の微減となっています。 債務負担行為に関しては、事業実施中のものについて、計画的な支出に努めるほか、今後事業実施が予定されるものについても、後年度の負担を見据えた支出に努めるなど、債務の削減に向けた取組を期待するものであります。 最後に、
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、生活支援及び地域経済の回復・活性化のための支援の継続が求められる中、市税収入の減少や扶助費の増加も見込まれ、財政運営はさらに厳しい状況となることが想定されます。 今後の財政運営においては、国や県の交付金等を活用し、財源の確保に努め、地方自治の本旨である「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを旨として、自立的都市経営のための財政構造の基盤強化と健全化を図り、市政の発展と市民福祉の向上がより一層推進されるよう、要望しました。 続いて、公営企業会計の審査意見について申し上げます。 まず、ガス事業会計ですが、令和２年度のガス販売量は、前年度対比０.４％の減少となっていますが、営業収支、営業雑収支、営業外収支において、いずれも利益を計上し、純利益は３億７,６３１万１,０００円となっています。 営業収支におけるガス売上げでは、販売量が減少になったことに加え、原料費調整制度によりガス料金の値下げ調整が継続し、ガス料金が低めに推移したことにより、営業収益は８.５％減収し、一方、原料価格が低く推移したことで、購入ガス費の減少等により、営業費用も９.２％減少し、その結果、営業利益は５.２％の増となっています。 なお、経営状況や財政状況においては、良好な収益比率及び財政比率が維持されており、近隣ガス事業者との比較でも低廉な料金体系が堅持され、公営企業の経営原則に照らし、経営状況は適切であるものと認められました。 次に、水道事業会計ですが、令和２年度の水道販売量は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校や店舗などの大口需要が減少したものの、在宅時間の増加等に伴い、一般家庭における需要が増加し、前年度対比２.３％の増加となりました。 営業収支は、営業費用が営業収益を上回り、営業損失を計上したもの、営業外収支の利益を加えた当年度純利益は１億７,８８８万円となっています。 なお、営業損失が計上され、収益比率は低下しているものの、財務比率では良好な数値を示しており、老朽化施設などの更新がある中でも、純利益を計上していることから、水道事業の健全経営の観点と公営企業制度の制約を踏まえると、経営状況は適切の範疇であると認められました。 次に、下水道事業会計ですが、令和２年度の下水道の有収水量は、水道事業と同様に、
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校や店舗などの需要が減少したものの、在宅時間の増加等による一般家庭における需要の増加などにより、前年度対比３.７％の増加となりました。 営業収支は、営業費用が営業収益を上回り、営業損失を計上したものの、営業外収支の利益及び特別利益を加えた純利益は４億７,５８７万円となっています。 なお、営業損失が計上されているものの、収益比率では、事業収益対事業費用比率及び総資本利益率が上昇し、財務比率では、公営企業会計移行２年目であることから、理想比率を下回ってはいるものの、流動比率及び当座比率が上昇し、純利益は前年度に比べ増加していることから、下水道事業の健全経営の観点と公営企業制度の制約を踏まえると、経営状況は適切の範疇であると、認められました。 ガス事業、水道事業、下水道事業は、市民の快適な暮らしと住みよいまちづくりを支える基盤事業であることに鑑み、今後とも、持続可能な健全経営を推進することが極めて肝要であることから、公営企業の経営の基本原則である経済性を発揮し、
新型コロナウイルス感染症の影響による社会情勢の変化を踏まえ、経営の効率化・適正化をより一層推進されるよう要請しました。 以上が決算審査意見の概要であります。 続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、さきに市長に提出しました、令和２年度の「健全化判断比率審査意見」及び「資金不足比率審査意見」の概要について、報告いたします。 まず、健全化判断比率を構成する実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、適正に作成されておりました。 各健全化判断比率は、財政健全化計画の策定が義務づけられる基準として国が定める早期健全化基準をいずれも下回っており、健全な状況にあることが認められました。 次に、資金不足比率については、ガス事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計に係ります資金不足比率、並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、適正に作成されておりました。 各資金不足比率は、いずれも経営健全化計画の策定が義務づけられる基準として国が定める経営健全化基準を下回っており、健全な状況にあることが認められました。 以上、決算審査意見と健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見の概要について申し上げました。 詳細については、市長へ提出いたしました、それぞれの審査意見書に記載していますので、御高覧いただきますようお願いいたしまして、決算審査意見等に係る報告を終了させていただきます。ありがとうございました。 〔監査委員 福田佐知子君 降壇〕
○議長（清水大輔君） 以上で監査委員の報告を終わります。 この際、ただいまの各会計決算審査意見について、監査委員に対し、質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。 では、少々お待ちください。 暫時休憩をいたします。 午後０時１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前中の各会計決算審査意見について、監査委員に対し、質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） こんにちは。前回の代表監査委員に対する質疑から、あっという間に１年がたちましたね。 それで、この間、パンデミックですね、
新型コロナウイルスの感染症は、去年の今頃から比べて、事態は、ワクチン接種が進んでいるとはいえ、依然として予断を許さない状況下にありますね。政府・自民党は、様々な形で財政出動や対策を講じておりますが、現場の市町村もですね、行政サービスを執行する際には、今までにない対応が求められてきていると思います。 そこで、監査委員にお尋ねしていくわけですが、前回の令和元年の決算意見書の報告では、こう述べられていますね。「
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、提出された決算資料に基づき、書面による質疑を」行ってきたとの説明でした。加えて、「さらに詳細な説明を必要とする項目について関係職員への説明聴取を実施」したと、こういうことでした、前回はね。今回も、先ほどの説明を聴いておりますと、前回をほぼ踏襲した姿勢に感じられました。令和２年度は、特に政府からリモートワークが強く求められて、場合によっては通勤も７０％まで控えてほしいと、目標値ですね、が示されていた、そういう状況下でしたけれども、緊急事態宣言も全国的に発令されていた。 習志野市の監査をするに当たって、令和元年もさることながら、令和２年ですね、この監査はどのような状況で行われたのかということをまず知っておきたいですね、お尋ねします。
○議長（清水大輔君） ただいまの質疑に対する当局の答弁を求めます。福田監査委員。
◎監査委員（福田佐知子君） はい。平川議員、いつも監査委員監査に関心をお寄せいただき、ありがとうございます。 まず、令和２年度の監査委員監査の実施ですけれども、これにつきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の状況というのは一層深まったという状況でございますので、基本的には手法については前年と同様に、大勢が監査室に、会議室に集まっての質疑ということではなくて、事前に書面という形を踏襲させていただきました。 一方で、全て書面ということではなくて、監査事務局職員が事前に担当部局に出向いて、面談、それから書類の調査等は行っております。その上で質問、再質問の交換という形でやらせていただきましたけれども、昨年に比べまして、現地に出向いた商工会議所ですとかプラッツ習志野ですとか、出向いて監査実施できたところもございます。全員お集まりいただいて監査の質疑をするというだけではなくて、書面でやり取りするということですと、内容が残るということで、充実するという側面もございます。 一方で、リモートワークという御指摘もありましたけれども、例えば企業局ですとか、あるいは市庁舎以外にある出先機関ですとか、こういったところについて、例えばリモートでの監査、これが可能になると、コロナの感染対策というだけではなくて、効率化という点でも図られるのではないかなと思っていますので、まだ即実施ということではありませんけれども、市庁舎内でもリモートワークの実施については取り組まれているということですので、監査の実施の中でもリモートの利用というのが進んでいけばいいかなというふうに、個人的には思っております。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） これから少し具体的なことについてお尋ねしていきます。 令和元年の決算審査意見書の報告では、
新型コロナウイルスの感染症の影響に伴って、事業活動の縮小、離職や収入減少などで市税などの収入未済額の増加が懸念されていました、前回の決算ではですね。事業活動の縮小、離職や収入の減少、市税などの収入未済額の増加ですね、これが令和元年度決算では懸念されていたわけです。 今回、令和２年度における市税ですね、市税などの収入未済額の現状はどうなったんでしょうか。代表監査委員が前回心配されていた以上の決算状況になってしまったのかどうか、その点についての総括的な見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（清水大輔君） 福田監査委員。
◎監査委員（福田佐知子君） まず、コロナ感染症の拡大により経済的に困窮に陥っている個人、それから事業者の方が増えているというのは、変わらない状況であるかと思います。ただ、令和２年度の収入未済額という点で言いますと、一般会計が約１４億４,２００万円、特別会計が７億５,１００万円、全会計では２１億９,３００万円、前年度対比３,７００万円、１.７％の減少というふうになっております。 ただ、このコロナに関しまして窮境に陥っている方については、融資などの対応をしておりますので、今後については、その回収状況等も見守っていく必要があるとは思っておりますけれども、収入未済額の減少に取り組んでいただく。一方で、そういった生活に配慮した柔軟な対応をしていただきたいということは、併せて記載しておりますので、当局におかれましては、バランスを取って回収していただければと思っております。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 今のお話ですと、収入未済額の減少に努めてもらいたいということなんですね。よく分かります。 ただ、どうやって収入未済額を減少させるのかということになりますが、それは別の機会にと考えております。 加えて、「市税等の支払いが困難な状況に置かれている市民及び市内事業者の方々に対しては」と、こういう記述があったんですよ。個々の状況に配慮しながら、柔軟な対応に努めていただくことが望まれるとの意見が令和元年の決算報告書で述べられていました、「個々の状況に配慮しながら」と。この「配慮」とは具体的にどうすべきという監査委員の意見なんですか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 福田監査委員。
◎監査委員（福田佐知子君） はい。私が想定いたしますのは、直ちに財産調査をして滞納処分を行うというよりも、生活が立ち直るように支援していただく、その上で分割納付のお約束を取りつけるといった柔軟な対応をしていただければというふうに考えております。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 分割納付というのは具体的で分かりやすいですね。そういう意味が含まれていると。 さらに、この令和元年度におけるその課題が、令和２年度におけるこの状況下で改善のための努力がなされてきていると考えるのでしょうか、その点をお尋ねいたします。
○議長（清水大輔君） 福田監査委員。
◎監査委員（福田佐知子君） はい。改善の努力といいますのは、収入未済額の減少あるいは債権回収ということについてでよろしかったでしょうか。 この点につきましては、ここ数年ずっと要望してきておりまして、債権管理課、それから担当課との連絡、研修等、充実してきておりまして、前進してきているというふうに考えております。 ただ、回収あるいは滞納の発生につきましては、やっぱり経済環境の要因というのも多くなってると思いますので、庁内職員の方の努力だけでは数字に結びつかないというところもあるとは思いますけれども、できることについては尽くしておられて、前進しているというふうに考えております。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） できることについては、できるだけやっているだろうと、こういう所見ですね。 それで、今回の決算意見書ですけども、令和２年度の決算意見書の主な点は、私が読んでいる範囲内では、切迫した課題である老朽化した公共施設の再生に向けた取組をさらに加速することに触れていますね、代表監査委員の意見書では。切迫したと、こういうことになっているわけです。令和元年と違うところは、この老朽化対策の頭に「切迫」という言葉が入っているんですね、「切迫」という文言を加えている。これまでの老朽化した公共施設の再生の実績について、これは一々代表監査委員にお聞きする必要がないので、監査事務局から説明を求めたいと思います、事務局長。
○議長（清水大輔君） 小倉監査事務局長。
◎監査事務局長（小倉一美君） はい。公共施設の再生、老朽化した施設の取組というところでございますけれども、新しく策定されました計画に基づいて順次進めているというふうに認識をしているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） これまでの老朽化対策、その実績について、ここで伺いたかったんですが、後ほど資料を作成して提出してください。
○議長（清水大輔君） 小倉監査事務局長。
◎監査事務局長（小倉一美君） 確認して、提出については後ほど報告させていただきます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 令和２年度の決算報告で、繰り返しますけども、切迫した課題である老朽化した公共施設の再生にはどんなものがあるんですか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 小倉監査事務局長。
◎監査事務局長（小倉一美君） はい。学校等の校舎等のやはり耐震化等ですね、そこら辺が切迫した課題であるというふうに認識しております。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） これもですね、繰り返しますが、切迫した公共施設の老朽化対策の一覧を資料作成して、後ほど提出してください。答弁を求めます。
○議長（清水大輔君） 小倉監査事務局長。
◎監査事務局長（小倉一美君） はい。こちらにつきましても、提出につきまして確認して、後ほど報告させていただきます。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） また代表監査委員に戻ります。 老朽化した公共施設の再生には財源が伴います、財源が。近年、監査委員の監査委員報告書では再三にわたって強調されているのが、第二次経営改革大綱の着実な実施が「肝要」という言葉を使ってるんですね。だから、強い調子だと思うんですよ。第二次経営改革大綱の着実な実施が肝要であると、こういう表現になっているわけです。第二次経営改革大綱の着実な実施の中心は何なのか、ここがとても気になるところなんですよ。第二次経営改革大綱の着実な実施の中心は何なのか。着実な実施が、着実な実施が肝要であると言ってるわけですが、その中身は何なのか。代表監査委員はどう理解して意見書を作成しましたか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 福田監査委員。
◎監査委員（福田佐知子君） まず、財源確保ということになりますと、まず、やっぱり経費の削減ということも重要になってくると思います。経営改革ということは幅広くなっておりますけれども、民営化、それから定員管理その他、幅広い分野での経費の削減を重視して、このような記載になっております。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） ここがですね、習志野市の行財政改革の核心部分になるんですね。今の答弁は、経費の削減等と言いましたね。これは一般論なんですよ。会社経営においても、公共団体の経営においても、一般論は経費の削減ですよ。ただ、この第二次経営改革大綱、習志野市の経営改革大綱のコア、核心部分は、今、代表監査委員が答弁された内容じゃないんですよ。 監査事務局長はどういう理解をしておりますか。
○議長（清水大輔君） 小倉監査事務局長。